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証券業界とその主な商品について
証券会社の主な業務は、株式などの証券の需要と供給を仲介することでした。しかし、経済の安定成長に伴う国債の大量発行や国民の金利選好意識の高まりを背景に、中期国債ファンドといった預金に類似した商品の取り扱いや公共債を担保とした貸付業務に参入しました。この結果、証券業と銀行業との一部業務の相互乗入れも行われるようになり、競合が激化してきています。反面、銀行をはじめとして生命保険や損害保険など異業種との提携も活発に行われています。では、ここで証券業界が取り扱う代表的な商品を見てみましょう。
１ 債券（公社債など）
債券は、国、地方公共団体、特殊な金融機関、事業会社などが資金を一般投資家から集めるために発行する有価証券です。特徴は下記の通りです。
元本および利子が保証されている
一定の期日に元本が返済される
いつでも換金できる
つまり、確実性、安全性、流動性の３つを兼ね備えています。但し、途中で売却する場合は元本割れする危険性もあります。
債券には、買入れるときに利子を前取りする｢割引債｣と、一定の利子を一定の期日に支払う「利付債」があります。また、債券は発行主体（国や地方公共団体、金融機関、事業会社など）や発行形式、担保の有無などによっても分類することができます。個人向けに債券で身近なものには｢個人向け国債｣があります。個人向け国債の特徴は、半年ごとに利率が見直される点です。個人向け国債は証券会社、銀行、郵便局などで購入することができます。
２ 株式
株式投資による利殖としては、株主としての権利にもとづく「利益配当」と株価の値上がりにもとづく「売却益」の２つがあります。
利益配当だけの比較であれば、債券や貸付信託、定期預金の方がむしろ利回りがよくなることもあります。株式の売買に重点を置き、値上がりによる差額を得ることも可能です。しかし、株価については、相場の変動による値下がりの危険もあり、計画的な資金づくりの手段としては必ずしも適切とはいえません。このように、株式投資は、リスクがありますので、あくまでも余裕のある資金で行うべきであるといわれています。
また、現在では毎月一定額を投資し株式を購入する「株式累積投資(るいとう)」や一般の株式の売買単位株数の10分の１の整数倍で売買できるので、銘柄によっては数万円程度の少額で購入できる「株式ミニ投資(ミニ株)」は、個人投資家にとって、身近な株式投資の方法として人気を集めています。
株式累積投資とは？
主な投資先 株式(銘柄選定は自由)
購入単位 １万円以上
期間 自由
特徴
毎月一定額を投資し、株式を買い増していきます。投資銘柄の選択から売却時期までは顧客の判断に任されます。
株式ミニ投資(ミニ株)とは？
主な投資先 株式(銘柄選定は自由)
購入単位 普通の株式の売買単位株数の10分の１の整数倍。
期間 自由
特徴
ミニ株の売買の仕方は、一般の株式投資と同様ですが、値段を指定して注文する「指し値注文」はできません。配当金は、持株数に応じて受けることは可能ですが、一般の株式投資のように株主総会に参加する議決権はありません。
３ 投資信託
投資信託は、多くの投資家から資金を集めて、専門の機関が投資家に代わって株式などの証券に投資して、その利益を投資家に分配する仕組みです。その結果、｢小口購入｣｢分散投資｣｢専門家運用」の３つの特徴により個人投資家の有価証券投資を容易にしています。投資信託は公社債投資信託と株式投資信託の２つに分かれます。
公社債投資信託
公社債投資信託とは、公社債のみを投資対象とするもので、比較的安定した収益を上げることができ、元本割れの危険性は一般的に少ないのが特徴です。「ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）」や「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」もこの公社債投資信託の一種になります。
ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）とは？
主な投資先は公社債になります。
購入単位は1円以上1円単位
期間は自由
特徴
金融情勢に応じて日々変動する実績分配型商品です。利息計算は毎日の決算によって発生する収益金を１カ月ごと合算して自動的に再投資する１カ月ごとの複利計算となっています。
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）とは？
主な投資先は短期金融商品や期間の短い債券になります。
購入単位は１円以上１円単位
期間は自由
特徴
金融情勢に応じて日々変動する実績分配型商品です。証券総合口座用ファンドで給与振込、年金入金、支払い代金決済をＭＲＦをベースにした口座を通してできます。利息計算は毎日の決算によって発生する収益金を１カ月ごと合算して自動的に再投資する１カ月ごとの複利計算となっています。
株式投資信託
株式投資信託とは、株式を組み入れて運用するもので、運用次第で高収益が期待できます。通常は一定枠の公社債などを組み入れることにより運用リスクを分散する方法がとられていますが反対に元本割れの危険性もあります。
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