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年金保険について
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現在、日本ではものすごいスピードで高齢化社会が進んでいますので、老後生活の柱の一つである公的年金制度の役割が重要になってきています。
一方、従来の公的年金制度が体系化された昭和30年代から今日までの間に、年金制度の前提となる社会経済状況にも大きな変化があり、これに対応して、将来にわたって安定的な制度運営を確保していくことが必要となってきています。
このような状況を踏まえ、昭和61年4月に
１ 制度体系の再編成と共通の基礎年金の導入
２ 適正給付・適正負担の実現
３ 婦人の年金権の確立
といった点を骨子とする内容でこれまでの公的年金制度が大幅に改正されました。
その結果、わが国の公的年金制度(拠出制)は、国民のだれもが共通の国民年金に加入し、基礎年金が支給されるという一人一年金の原則が確立されています。
また、平成6年11月に年金改革法が成立しました。この年金改革では、保険料の引き上げ、年金給付額の改善、年金支給開始年齢の引き上げ等、大きな改革内容となっています。
公的年金制度の仕組みについては、国民年金からはすべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金保険や共済年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されます。
サラリーマン（厚生年金保険の被保険者と共済年金の組合員）の配偶者も国民年金に全員が加入する仕組みとなっています。
１ 国民年金とは？
国民年金とは、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民が国民年金の被保険者となります。
国民年金から支給される基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の３種類があり、加入者一人ひとりの年金として支給され、一人一年金の原則が碓立されています。
国民年金の保険料については、自営業者や自由業者とその配偶者などは個々に納めることになっています。
サラリーマン及びその被扶養配偶者は、本人と配偶者の基礎年金に必要な費用を厚生年金保険（または共済年金）の保険料（または掛金）に含めて納めているため、国民年金の保険料を個別に負担する必要はありません。
国民年金には３つの種類がありますので、参考までに下記をご覧下さい。
国民年金の第１号被保険者とは、農業・自営業者・学生など日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人になります。
国民年金の第２号被保険者とは、厚生年金保険など被用者年金制度の加入者本人（原則として70歳未満の人）になります。
国民年金の第３号被保険者とは、厚生年金保険など被用者年金制度の加入者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人になります。
２ 厚生年金保険、共済年金とは？
厚生年金保険の被保険者と共済年金の組合員は、国民年金にも加入していますので、国民年金から老齢、障害、遺族の基礎年金を受けることになります。
厚生年金保険、共済年金は、原則として、基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に上乗せする報酬比例の年金、すなわち「2階建の年金」として支給されます。
厚生年金保険から支給される給付には、老齢厚生年金、障害厚生年金および障害手当金、遺族厚生年金があります。
また、同じように共済年金から支給される給付には、退職共済年金、障害共済年金および障害一時金、遺族共済年金があります。
３ 国民年金基金とは？
国民年金基金とは、従来基礎年金しか受給できなかった自営業者などの方々が、ゆとりのある老後を過ごすことができるように、基礎年金の上乗せ給付を行う任意加入の年金制度になります。
国民年金基金には、各都道府県に１つ設立される地域型と、同一業種について全国規模で１つ設立される職能型の２種類がありますが、加入する場合はどちらか、１つの基金に加入することになります。
国民年金基金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の自営業者などの方々（国民年金の第１号被保険者）で、加入に際しては、口数制によって年金額や給付の型を加入者が選択できるようになっています。
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