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保険料の仕組みについて
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１ 収支相等の原則
保険料を算定する場合には、年齢別や性別の集団について、契約の始期から終期までの間において、集団の各人から払い込まれる保険料の総額と予定の運用収益との合計額(収入)が、支払われる保険金の総額と予定の経費との合計額(支出)に等しくなるように計算されています。（これを収支相等の原則といいます。）
２ 保険料算定の３要素
保険料は、次の３つの予定率（予定死亡率、予定利率、予定事業費率）にもとづいて計算されます。
予定死亡率
生命表に基づき、各年齢ごとに毎年およそ何人が死亡し、何人が生き残るかを予測することができます。
これをもとに、将来の保険金に充てる保険料の計算をします。
生命表には、国民生命表と経験生命表があります。
厚生労働省が国勢調査などをもとにして作成したものを国民生命表といい、生命保険会社や共済組合などがそれぞれの被保険者集団の経験をもとにして作成したものを経験生命表といいます。
現在、生命保険会社では、経験生命表である「生保標準生命表1996」を保険料算定の基礎として使用しています。
この生命表によって、生存率、死亡率、平均余命などの年齢別および男女別の危険度がわかり、女性の死亡率は男性よりも低いので、それを反映して男女別の料率を採用しています。
このようにして、生命保険会社は公平で合理的な危険度の分担を心掛けています。
生命表から、各年齢者が今後平均して何年間生存できるかがわかります。
この年数を平均余命といいます。
また、０歳の平均余命を平均寿命と呼んでいます。
わが国の平均寿命は、平成15年では男性約78歳、女性約85歳と、世界でも有数の長寿国です。
予定利率
保険料の一部は、保険金支払いに備えて保険会社に積み立てられて運用されます。
一定の運用収益を見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。
この割引に使用する利率を予定利率といいます。
この予定利率は、高く見込めばそれだけ保険料を安くすることができますが、いったん定めた予定利率はその契約が終了するまで維持されなくてはなりません。
予定事業費率
新契約を募集したり、保険料の集金をしたり、契約を保全するためには、さまざまな人件費や物件費がかかります。
このように保険会社が保険事業の運営上必要とする経費を、あらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでいます。（これが予定事業費率です。）
３ 予定率の変化と保険料
保険料は、上記の３つの予定率（予定死亡率、予定利率、予定事業費率）にもとに計算されますから、予定率が変わると当然、保険料に影響してきます。
戦後、わが国では、平均寿命が延びたために低い予定死亡率表を用いたり、生命保険会社の経営努力によって予定事業費率を下げたり、市中金利や運用状況により予定利率を上下させるなど、予定率の見直しを行っています。
４ 保険料の構成
契約者が、生命保険会社へ払い込む保険料は、
①将来保険金を支払うための財源となる純保険料
②生命保険会社が保険事業を維持・管理していくために必要な費用としての付加保険料の２つの部分から成り立っています。
純保険料は、さらに２つの部分で構成されています。
死亡保険金を支払うための財源となる死亡保険料と、満期保険金を支払うための財源となる生存保険料です。
そして、この２つを計算するための基礎となっているのが、予定死亡率と予定利率です。
一方、付加保険料は、保険制度を維持や管理するための費用をまかなうためのもので、予定事業費率を基礎として計算されています。
５ 解約返戻金
生命保険の解約のあったときに、契約者に返還する金額を解約返戻金といいます。
解約返戻金は、払い込まれる保険料のうちから、年々の死亡保険金の支払いに充てられる部分と、生命保険の運営に必要な経費に充てられる部分を除いた残りを基準として定めた金額です。
よって、加入後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金の支払いや、販売や診査、証券作成などの経費に充てられますので、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかになります。
解約返戻金は、保険種類、性別、契約年齢、払込方法（回数）、経過年数、保険期間、保険金額などによって金額が異なってきますので、加入時の説明はもちろんのこと、お客さまからの問い合わせについては、十分な配慮が必要になります。
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