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生命保険の隣接業界


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生命保険の隣接業界については、死亡保障に関する分野において、簡易保険、各種生命共済、損害保険業界との競合が今まで以上に厳しくなってきています。

さらに、年金商品や貯蓄商品を中心とした、生存保障に関する分野において消費者の金利選好、税金に対する意識の高まりの中で、普通銀行や信託銀行、証券会社などとの競合が強くなってきています。

また、最近では銀行、証券、保険といった業態の枠を越えた提携による複合商品の開発も行われておりますので、将来は経済準備手段の一層の多様化が予想されます。

ここで、少し隣接業界について勉強して生命保険の知識を身につけましょう。

1 郵政事業とその主な商品について

平成15年4月に新たに発足した日本郵政公社は、国営公社です。
郵政事業には、下記の3つがあります。

1 郵便事業
2 郵便貯金事業
3 簡易保険事業

次に、郵政事業の主な商品について具体的に見ていきましょう。

簡易保険

簡易保険とは、全国にある郵便局を通じて、無診査、職業による加入制限なし、即時払い等簡易な取り扱いが特徴になります。

1 保険種類

保険の種類には、普通養老保険、特別養老保険、普通終身保険、学資保険、年金保険などがあります。
民間生命保険の定期保険特約付養老保険に相当する特別養老保険は、さらに2倍型、5倍型、10倍型に分かれています。
また、民間の生命保険の定期保険特約付終身保険(全期型)に相当する普通終身保険(ながいきくん ばらんす型)を販売しており、2倍型、5倍型に分かれています。
基本契約(主契約)に付加できる特約には、災害特約、介護特約、傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約の5種類あります。
最高3つまで複数の特約を付加することが可能です。
ただし、災害特約と介護特約は重複加入できませんので注意が必要です。

2 保険金の最高限度額

保険金の最高限度額には、新規加入限度額と通算加入限度額とがあります。
新規加入限度額は被保険者1人につき原則として1000万円までとなっています。
通算加入限度額は加入後4年以上経過した一定年齢の加入者について通算して1300万円までです。
特約保険金額は基本契約(主契約)の保険金額の範囲内で、任意に設定することが可能です。
ただし、災害特約と介護特約の最高額は各々1000万円になります。
かつ2種類を通算して1000万円が加入限度です。
入院保障の特約も同様に最高額はいずれも1000万円で、かつ3種類を通産して1000万円が加入限度になります。

3 配当金

加入後1年を経過した契約については、死亡、満期、解約、失効など保険契約の消滅時に配当金が支払われます。
また、一定の要件のもとに、契約者の請求により支払われることもあります。
なお、加入後10年以上の契約が死亡または満期によって消滅した場合には、長期継続配当金も支払われます。

4 保険金の削減支払い

普通定期保険では加入後1年6カ月経過する前、職域保険では6カ月経過する前に、不慮の事故または特定感染症以外の原因で死亡した場合、保険金が削減されます。

5 保険金の倍額支払い

終身保険、養老保険等では、加入後1年6カ月経過してから、不慮の事故または特定感染症で死亡した場合、保険金が倍額で支払われます。

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