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共済制度とその主な商品について
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生命保険に類似した商品として、共済事業の各種共済制度があります。
共済事業とは、簡単に説明すると以下のようになります。
１ 組合員の福利厚生のために農業協同組合（ＪＡ）などの各種の協同組合が行うもの （農協（ＪＡ）の共済（ＪＡ共済）などがあります。）
２ 全国の労働者や勤労市民のための労働者共済生活協同組合が行うもの（労働者共 済（全労済）などがあります。）
３ 各地域の居住者や通勤者などを対象にした各都道府県の生活協同組合や自治体な どが行うもの（県民共済などがあります。）
各種共済制度と生命保険との違いとは？
相互扶助の精神に基づくという点では、共通していますが、共済制度は助け合いが濃いのに対して、生命保険は自助の精神を基本としています。
特定の職業や地域に限定した団体員を対象とする共済制度と異なり、生命保険は職業や地域にとらわれず、不特定多数の人を対象としています。
共済制度は均一の掛金の負担を基本としていますが、生命保険は危険度合に応じた保険料の負担となっています。
給付については、共済制度は見舞金的性格が強く、一般に金額が低額であるのに対し、生命保険は経済生活の不安定の除去や生活確保を目的とし高額となっています。
１ 農協（ＪＡ）の共済（ＪＡ共済）について
１ 生命共済
ＪＡ共済は、原則として農協の組合員およびその家族を対象としています。昭和27年度から始められたもので、農林水産省の監督のもとに事業を運営しております。内容は下記の通りです。
種類
生命共済としては、個人向けに民間生命保険の養老保険および定期保険特約付養老保険に相当する養老生命共済、終身保険および定期保険特約付終身保険に相当する終身共済、定期保険に相当する定期生命共済、こども共済などがあります。
ほかに近年に新設された「がん共済」（平成14年4月)、「定期医療共済」（平成15年4月)、「医療共済」および年金共済の「予定利率変動型年金共済」（平成16年4月）があります。
最高限度額
養老生命共済、終身共済、定期生命共済は通算して５億円、こども共済3000万円、定期医療共済7000円（入院共済金日額）となっています。団体定期生命共済は3000万円となっています。
２ 年金共済
平成16年4月に発売されたＪＡ共済の「予定利率変動型年金共済」は終身年金タイプと定期年金タイプがありますが、告知書扱いと掛金建てで加入できます。
6年目以降1年ごとに予定利率（最低保証予定利率が設定されている）を見直します。
なお、一度増加した年金は減ることはありません。
年金の種類
１ 終身年金タイプ
10年保証期間付終身年金
15年保証期間付終身年金
被共済者が年金支払日に生存しているとき、終身にわたって年金が支払われます。
２ 定期年金タイプ
５年定期年金
10年定期年金
15年定期年金
被共済者が、年金支払期間の満了するまでの間に到来する年金支払日に生存しているとき、年金が支払われます。
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